2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○早稲田委員 是非、海外渡航者それからあちらに住んでいらっしゃる日本人の方のために、そうしたことも調査をしていただかないと、やはり、向こうでワクチンが簡単に受けられるからということで受けて、万が一何かあった場合のことが非常に不安でならないと思います。
○早稲田委員 是非、海外渡航者それからあちらに住んでいらっしゃる日本人の方のために、そうしたことも調査をしていただかないと、やはり、向こうでワクチンが簡単に受けられるからということで受けて、万が一何かあった場合のことが非常に不安でならないと思います。
日本政府として、米国政府が運用する補償制度の個別具体的な事例への適用について回答する立場にはございませんが、いずれにせよ、海外渡航者を含む海外在留邦人の安心、安全確保に向け、外務省として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
他方、新型コロナの世界的感染が徐々に終息に向かう中で、国際的な人の往来も再開されることが見込まれているところ、御指摘の海外渡航者向けの国際的な接種証明のニーズへの対応については、各国の検討状況を踏まえつつ、関係省庁間で連携しながら対応を検討することになると考えております。
また、先ほど海外の話をされましたけれども、海外渡航者向けの国際的な接種証明のニーズへの対応につきましては、国際的な情勢を注視している段階でございまして、各国の検討状況を踏まえて、関係省庁間で連携しながら対応を検討することとなると考えております。 国内につきましては、ワクチンを接種した方にプラスになることを自治体や民間が行うこと、このことは問題がないというふうには考えております。
現状では、今大臣から御指摘ありましたように、これはこの後のＴｅＣＯＴのところでお話し申し上げようと思っていたんですが、ＴｅＣＯＴの、経済産業省また厚労省と共管で進めている海外渡航者新型コロナウイルス検査センター、ここにおきまして、いわゆるビジネストラック、ここを支えるための、海外渡航者が渡航先国の求める検査証明を取得するための医療機関、これを選ぶ仕組みとして一覧表をつくっているわけです。
経済産業省が運営する海外渡航者新型コロナウイルス検査センター、ＴｅＣＯＴでございますけれども、先生御指摘のような仕組みでございますが、適切な検査が実施されることは大変重要であるというふうに考えております。
外務省といたしましては、現地政府及び関係機関と連携をして情報収集を行い、また、海外渡航者等に対しては、各国・地域の実情に即した適時適切な注意喚起を含めた情報発信などを行っていきたいと思っております。 このような点を踏まえまして、百五十二カ国・地域に対して、今、感染症危険情報のレベル３、渡航はやめてくださいという渡航中止勧告を発出しております。
保健所に電話して聞いても実際には分からないという答えが多いということ、そして、唯一、海外渡航者向けのトラベルクリニック一覧は経産省のホームページには掲載されていますが、そのほかに検査機関の情報管理や発信などというのがまとまったものが見付かりませんでした。
外務省として、こうした感染拡大の状況等を踏まえて、在外邦人及び海外渡航者の安全を確保するために、各国の感染状況や各国政府によります措置等につきまして、適時適切な情報発信であったりとか注意喚起をこれまでも行ってまいりました。現在、世界百カ国・地域の感染症危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引き上げているところであります。
まず、情報発信、注意喚起等でありますが、外務省としては、これまでも、在外邦人及び海外渡航者の安全を確保するため、感染症危険情報の発出、レベルの引上げ、これを適時行いまして、また、在外公館のホームページであったり外務省の海外安全ホームページへの関連情報の掲載等、適切な情報発信、情報提供、注意喚起に努めているところであります。
外務省といたしましては、今御指摘いただきましたとおり、七十三の国、地域に対する感染症危険情報レベル三の発出を含めまして、在留邦人及び海外渡航者の安全確保のため適時適切な情報提供及び注意喚起に努めてきているところでございます。具体的には、在留邦人に対するメールや海外安全ホームページを通じた情報発信を行うと同時に、関係省庁や旅行業界とも密接に連携してきているところではございます。
○政府参考人（水嶋光一君） 外務省といたしましては、海外の在留邦人及び海外渡航者の安全を確保するために、ホームページあるいは領事メールなどを通じて、医療関係につきましても適時適切な情報発信に努めてきているほか、感染症などの専門家を海外に派遣をして在留邦人向けの講演会を実施するなどの取組も行ってきております。
また、海外渡航者に現地の安全情報をメールで配信するたびレジ、情報配信システムを改修し、ＬＩＮＥを通じた登録も可能とすることにより、海外渡航者の利便性の向上を図るように努めようと思っているところでございます。 これらの施策を通じて、日本人旅行者の安全確保の万全を期しつつ、若者を含むアウトバウンドを推進してまいりたいと存じております。
同時に、在外邦人及び海外渡航者に対しては、各国の感染状況であったりとか、日本からの渡航者に対する入国制限措置、又は入国後の行動制限に関する情報をホームページに掲載する等、情報提供であったりとか注意喚起を行っております。また、海外からの外国人渡航者に対しては、在外公館のホームページ等を通じて我が国の取組や査証の取扱いについて発信を行っているところであります。
○茂木国務大臣 二つの視点がありまして、一つは、在外邦人であったりとか海外渡航者の安全を確保するために、先ほどもありましたような、感染症の危険情報を出す、またスポット情報を出す、適時適切にそういった情報提供、注意喚起を呼びかける。
外務省としては、こういう韓国を含みます各国、地域において、在留邦人や海外渡航者の安全確保の観点から、引き続き、適切な情報発信を行っていきたいと考えております。
それを通じて、現地の在留邦人及び海外渡航者に対して注意喚起を行ってきているところであります。 中国への感染症危険情報、先ほどお答えしましたように、湖北省それから浙江省の温州市はレベル３、それ以外はレベル２でございます。さらに、二月十二日、委員今御指摘ございました、日本への早期一時帰国あるいは中国への渡航延期を至急検討くださいというスポット情報を出しました。
引き続き、在留邦人及び海外渡航者の安全確保に向けまして、適時適切な情報発信や注意喚起を始め、万全の対策をとっていく考えであります。 なお、感染症の危険情報のレベルでありますが、それぞれの国、違っている部分はあります。米国、豪州等、完全な渡航禁止のところがありますが、おおむね日本に近い措置の国が多い、このように理解いたしております。
海外渡航者は年々増加しています。今年はオリンピックも控えています。国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の下、貨物船の往来と大型化も年々進んでおります。それなのに、検疫所や感染症研究所の予算が増えてはいない。検疫体制の抜本的な強化を是非求めていただきたい。港湾ＢＣＰの充実を改めてお願いをしておきたいと思います。 次に、海洋ごみの問題について伺います。
国内の狂犬病ではないんですが、海外渡航者も日本人も十分気をつけなければならない、そういう感染症です。 狂犬病への認識が近年薄れていることに加えて、小型犬を室内で飼う世帯もふえております。外に出さないから予防接種は必要ないだろうというふうに、必要性を感じにくい声も聞かれますが、現代においてもやはり本当に警戒するべき感染症です。
また、先ほどの大麻の成分が含まれた食品については、今後、海外で流通している大麻の成分が含まれた食品の情報を収集するとともに、関係省庁と連携して海外渡航者等に対する日本国内への持込みについての必要な注意喚起を促していきたいと思います。
ただ、そうはいっても、まさにオリンピック、パラリンピック、あるいはそういった海外との交流がふえてくるということで、海外から持ち込まれるものも多いということで、例えば今回の連休につきましても、そういう方に接することの多い空港職員、あるいは海外渡航者などに対して接種を受けることを推奨するというような記載を麻しんに関する特定感染症予防指針に盛り込んだというようなところでございます。
お配りの資料のように、海外渡航者数もふえている、訪日外国人数もふえている、進出企業も在留邦人もふえているというところで、大臣から先ほど、ビザの発給に関しても電子化をしてということですけれども、数年前には、その国の人はその国に設置されている大使館に行ってビザ発給を受けなきゃいけなかったのが、第三国でも受けられるようにということで、すごく業務が、いきなりふえている在外公館もたくさんあるわけです。
また、ゴールデンウイーク前の四月二十六日にも改めて注意喚起をするとともに、海外渡航者に向けましたリーフレットを作成し、自治体や関係省庁等に対し周知依頼を行っております。あわせて、五月十一日の麻しん・風しんに関する小委員会、こちらの方で御議論もいただきまして、先ほどお話ございました、昨日、医療機関等の職員への接種の必要性につきまして関係機関に対しまして改めて周知を行ったところでございます。